仕事のうつ病対策に関する企業側のデータ
2014/10/27更新
うつ病などのメンタルヘルス問題が浮き彫りになるなか、企業や事業所も対策に取り組んでいます。そのデータを紹介します。
２０１０年に独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」を紹介します。
- 心の健康問題を有する労働者がみられる事業所：５６．７％
- 実際に過去１年間のうちに１ヶ月以上の休職や退職をした労働者がいた事業所：２５．８％
また、原因として考えるものとしては主に次のことがあげられました。
- 本人の性格の問題：６７．７％
- 職場の人間関係：５８．４％
- 仕事量、負荷の増大：３８．２％
- 仕事の責任の増大：３１．７％
企業側の対策
そして、事業所として、うつ病などにつながるメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は、全体の５０．４％となっていました。
その割合は事業所の規模が大きくなるほど高く、１０００人以上の事業所では７５．４％までにのぼりました。また、２００７年の調査では全体の３３．６％だったので、うつ病などの対策に講じる事業所が増えてきたといえます。
具体的には次のような対策をしていると回答しています。
- 労働者からの相談対応窓口の整備：５５．７％
- 管理監督者への教育研修・情報提供：５１．０％
- 労働者への教育研修・情報提供：４１．７％
相談窓口の設置や監督者への教育などがあるなか、労働者自身による対策も進めているのが特徴的です。
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